よく分かる労働基準法

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退職願いを出したのに、「人手が足りないから」などという理由で、会社側がなかなか退職を受理してくれないということがあるようです。このような会社側の行為は、労働基準法に反していることがあります。

雇用期間に定めがない場合、労働基準法では退職を労働者の自由として認められています。ただし、退職したい日の２週間前には会社へ『退職願』を提出しなければなりません。会社によっては業務の引き継ぎなどがあるため、３ヵ月前までに退職の意図を伝えなければならない場合もあるので注意しましょう。

もし退職願も受理されない場合、内容証明郵便を使って退職願を出す方法があります。

内容証明郵便とは、どのような内容の手紙をいつ誰が誰に出したかということを郵便局が証明してくれる郵便のことです。自分が本気であるということをアピールすると同時に、第三者に対して証拠となる郵便です。内容証明郵便を作成する方法はとても簡単です。個人で書くことも可能ですので、本気で退職したいと思う方は使ってみるといいかもしれません。

また、雇用期間に定めがあるパートやアルバイトなどの場合、労働基準法では期間満了の日が来るまで退職をすることはできないとしています。それを承知したうえで、やむを得ず辞めるという場合には退職も可能ですが、損害賠償を請求されることもあるので注意が必要です。