よく分かる労働基準法

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会社に入るとアルバイトや副業は禁止、と思われている方が多いのではないでしょうか。アルバイトをしようと思ったのに会社側にできないと言われた経験がある方も少なくないと思います。実際に会社の就業規則の中に書かれていることも多いようですが、これは労働基準法に沿ったことなのでしょうか。

労働基準法には、会社に勤務する労働者に対するアルバイトや副業に関する記述はありません。現在では労働時間外の時間の使い方に制限をかけることは「就業の自由」に反するという考え方が強いようです。つまり、就職した会社の就業規制で禁止されていてもアルバイトや副業をすることは原則として自由ということになります。

ただし例外もあります。

◆公務員の副業は禁止

労働者が公務員である場合、アルバイトや副業を行うことはできません。これは労働基準法ではなく公務員法で定められています（上司の許可があればアルバイトが可能となることもあります）。

◆会社に不利益な副業は制限できる

会社の内部情報の漏洩につながる副業や、会社のイメージダウンになりかねない副業など、会社の経営に不利益となりかねないアルバイトや副業については、会社が労働者に制限を加えてもよいとされています。また、副業に力を入れすぎて、会社の業務に支障をきたしかねない場合も、会社は副業を制限することができます。

就業規制にアルバイトや副業を行う際の申請や報告が義務付けられている会社の場合はきちんと報告をして行うようにしましょう。これは副業の内容が双方にとって問題がないかどうかを判断するためにも必要です。会社にも納得してもらったうえで、気持ちよく副業に力を入れるようにしましょう。